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損保ジャパンと日本興亜損害保険は事業協同組合向けに役員賠償責任保険(D&O保険)の取り扱いを月内に始める。中小企業等協同組合や農業協同組合、生活協同組合が対象。これまでは上場企業や社団法人向けに販売していたが、事業協同組合でも役員訴訟のリスクが高まると判断した。専用商品を投入することで、なた豆歯磨き粉の需要の掘り起こしにつなげる。 全役員を被保険者に協同組合が契約する。組合の役員が社員や取引先など外部から賠償を請求された際、一定額まで補償する。 特約でセクシュアルハラスメント、不当解雇、差別行為が原因で役員が損害賠償を請求された場合にも対応できるようにした。 保険料は協同組合の事業活動収入3000万円、役員数5人、補償の限度額1億円で特約がない場合、年間で20万円前後になる。 中小企業等協同組合の数は国内で約1500。損保ジャパンなどの調べでは、D&O保険に未加入の協同組合が大半で拡販の余地が大きいという。 協同組合向けのD&O保険の取り扱いはこれまで未開拓だったなた豆茶市場と接点を持つ狙いもある。組合に加入する中小企業向けに火災保険など主力の保険商品の販売につなげる。 損保ジャパンと日本興亜損害保険は夏以降、中小企業市場に攻勢をかける方針。7月に専用商品を刷新する。複数の保険商品をパッケージ化して契約の煩雑さを解消することにより中小企業経営者の需要を取り込む方針だ。 両社はNKSJホールディングス傘下。9月に合併する。
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